福利厚生の活用を通じて、従業員の実質手取りを増やしながら企業の税負担も抑えられると注目の「第3の賃上げ」。この「第3の賃上げ」を社会に広げる取り組みとして、2月、都内で「#第3の賃上げアクション2026」発表会が行われた。

賃上げはもはや常識!? 福利厚生でアドバンテージを！

「第1」が定期昇給、「第2」がベースアップであるとすれば、「第3」の選択肢は従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げである。こうした定義のもと福利厚生を賃上げの代替策・強化策に位置づけた「第3の賃上げ」。