具体的には、主に以下の3つの柱で構成されています。

１．名称の定義：「電子決済手段」へ
法律上の位置付けが明確になり、決済手段としての信頼性が担保されました。

２．発行者の限定
誰でも発行できるわけではなく、金融庁の登録・認可を受けた「銀行・資金移動業者・信託会社」に限定されました。

３．資産保全の義務化
発行額と同額以上の資産を、発行体自身の資産とは切り離して「信託（信託会社等への預け入れ）」等の形で国内管理することが義務付けられました。これにより、万が一発行会社が破綻しても、利用者の資産は守られる極めて安全性の高い仕組みになっています。