近年、働き方やライフスタイルの多様化により、会社員として働く方でも副業やスポットワークを行う方が増えています。その結果、年間所得が20万円を超えて確定申告が必要になるケースも増加していますが、多くの方が申告の必要性や手続き方法を十分に理解できていないのが現状です。

さらに、給与所得者であっても、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制やふるさと納税（寄附金控除）などの所得控除対象となる制度により、手続きがより複雑化しています。実際に、ふるさと納税では寄附者の約4分の1が控除を十分に活用できていない（※1）という調査結果もあります。