「一度きりの昇給よりも毎日支援を実感できることで従業員の満足感が高まり、さらに、支給金額は従業員や企業様の予算に合わせて柔軟に変更できるなど、非常に使い勝手のよい制度であります」と、天野氏は胸を張る。

今回の調査でも「第3の賃上げアクション」の認知度は37.4％に留まったということだが、物価高が続き、人材不足が深刻化するなか、福利厚生は企業の価値を高めるためのひとつの打開策になり得るのかもしれない。

＃第3の賃上げアクション：https://edenred.jp/the3rd_chinage

(執筆者：ガジェット通信)