同社の代表取締役社長・天野総太郎氏は、これまで税制改正に向けて国への働きかけを続けてきた経緯に触れつつ、「日本の食事補助を社会のインフラとして定着させていきたい」と意気込みを語りました。

また、日本最大級の福利厚生プラットフォームを持つ「ベネフィット・ワン」と「イーウェル」において、「チケットレストラン」の提供を開始することが発表されました。今後は両社のカフェテリアプランのなかで「チケットレストラン」が選択できるようになります。

サービスも進化、より使いやすく

需要の拡大を見据え、「チケットレストラン」は機能面でもアップデートを進めています。

ひとつは「食のクーポン」の提供開始。松屋、吉野家、セブン-イレブンなど、外食大手7社12ブランドが参加しています（今後も拡大予定）。食事補助額は増額されたとはいえ上限がありますが、今回提供される「食のクーポン」では、回数制限なく利用できるのが特徴です。