■ 特許の確認とライセンスについて
「パーソナライズ」「顧客に合わせた応答」などの名称で提供する機能も、実際の仕組みが対象特許の構成に該当する場合があります。
当社では、個別の製品・サービスが対象特許に抵触するかどうかの相談・鑑定はお受けしていません。各社にて公報と実装内容をご確認のうえ、必要に応じて弁理士・弁護士などにご相談ください。当社窓口では、ライセンス条件や契約手続きをご案内します。

■ 移行措置と2027年1月以降の対応
2026年9月18日付リリースでご案内したとおり、同年12月31日までに所定の手続きを完了し、ライセンスを取得した企業には、許諾対象特許の同日までの実施に係るライセンス料・損害賠償を遡って請求しません。本措置には上記2件も含まれます。