この取り組みにより、大規模災害発生時にモバイルバッテリーメーカー各社は、通信事業者が設置する配送拠点へのモバイルバッテリーと充電ケーブルの提供、機材の使用方法や問い合わせ窓口、返却方法を記載したチラシの提供、各社のウェブサイトに共通様式を用いて避難所支援に関する情報発信を行います。通信事業者は提供先の自治体や施設と調整のうえ配送拠点から被災地まで機材の輸送を行う他、配布数量の管理とメーカーへの共有、避難所への機材とチラシの設置を担当します。

被災者の安心につながるモバイルバッテリーの提供

熊本地震や能登地震では、モバイルバッテリーがあることで充電場所に並ばなくてよい、スマホによる家族の安否確認や避難情報、支援物資の情報収集に役立つ、手元で充電できることで安心感がある、といった被災者の声が集まりました。必要な人になるべく十分な数のモバイルバッテリーを届けることで、被災者の安心につながる取り組みとして注目できそうです。

(執筆者：宮原俊介)