環境省の調査によると、2025年度に全国の市町村で確認されたリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等は、発煙・発火を含めて3万9282件。そのうち、自治体職員や消防隊による消火活動が行われたものは9456件に上ります。

約15年にわたってごみ収集の仕事に携わってきた滝沢秀一さんは、現場の状況について「ぼや騒ぎみたいなことは日常茶飯事ですね」と話します。