さらに、社会的な後押しもありました。2021年5月に「障害者差別解消法」が改正され、それまで努力義務だった民間事業者による「合理的配慮の提供」が、法的義務となることが決まりました。社会全体でアクセシビリティへの関心と要請が高まる、大きな転換点でした。

こうした社内の課題認識と社会の潮流、連載1回目に書いたみんなの銀行のミッション・事業の特徴が重なり、「今こそ本格的にアクセシビリティに取組むべきだ」という機運が高まりました。