ーー「離職率の低下」を目的にMOMURI+を利用する企業より、「より良い企業の選定」を目的にMOMURI+を利用する労働者のほうが多い気がしますが、実際の比率はどうなっているのでしょうか？

髙村：依頼数自体は若干労働者向け情報開示の方が多く、およそ6割ほどです。目的に関しては、転職活動時の「より良い企業の選定」が大半を占めていますが、「自社で退職代行を使用した場合のリスク」「実際に退職代行モームリで退職した自社の実績」の確認など、依頼者の方によって様々です。