国立環境研究所の研究を基にした環境省資料では、2021年度に発生したリチウムイオン電池等に起因する廃棄物処理施設などの火災事故による被害総額は、約96億円から約108億円と推計されています（施設の停止中に他自治体へ処理を委託した費用も含む）。

小さな電池の混入が、ごみ収集の現場だけでなく、処理施設や自治体にも大きな被害をもたらしているのです。