また、2025年の総務省の調べでは、ふるさと納税寄付額は約1兆2728億円。だが、その4分の1が寄付金控除を受けていないことがわかっている。同様に、セルフメディケーション税制における控除もされておらず、総務省の調べによると、聞いたことすらない人が77％を超えていた。

寄付金控除やセルフメディケーション税制と同じように、確定申告に関しても必要性がわからならい、あるいは面倒だということが課題である。

多様な働き方の時代だからこそ、可処分所得の獲得機会の損失は日本にとっての損害である。勉強不足と叫ぶのは簡単だが、より簡単に出来る仕組みを提供することが建設的だ。