食事補助の所得税非課税上限額は月額7500円に引き上げられたとはいえ、イタリアやフランスといった諸外国ではその上限は月額2万4000円を超えており、まだまだ金額としては低い現状が課題となっている。日々の生活に不可欠な食事という要素を通じて、企業の人材定着等に活用する福利厚生として、食事補助の認知が今後どのように広がっていくのか、注目したい。

(執筆者：ガジェット通信)